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【ニューヨーク共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は１３日、イーロン・マスク氏が率いる米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが、トランプ米政権の関税政策に懸念を示す書簡を米政府に送ったと報じた。関税により米国内の生産コストが上がり、国際競争力が低下するなどと警告しているという。
ＦＴによると書簡は１１日付で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表宛てに送られた。書簡では、米政権の関税政策に伴い「米国の輸出企業は他国の報復措置により、不釣り合いな影響を受ける」などと指摘。ＥＶ生産に欠かせないリチウムやコバルトの米国への輸入コストが上昇するのを避けることも要請した。
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