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農林水産省は１９日、２０２５年産の主食用米の作付面積について、１月末時点の意向調査結果を公表した。全国合計の作付面積は１２８万２千ヘクタールとなり、前年実績から２万３千ヘクタール増えて、４年前の２１年産（１３０万３千ヘクタール）の水準に戻る。北海道や東北、北陸といった主要産地が面積を拡大すると回答。コメの供給不足や価格高騰を背景に、生産者の増産意欲の高まりが反映された。
作付意向調査は例年、増減の方向性だけを示しており、具体的な面積の見通しを公表するのは今回が初めて。これまで全国の作付面積は減少が続き、２３年産で１２４万２千ヘクタールまで縮小。２４年産で微増に転じていた。
今回、都道府県別では、前年実績よりも作付面積を拡大すると答えたのが秋田や新潟など１９道県に上り、前年１月末時点（５道県）の約４倍に急増した。前年並みは愛知など２４都府県、減産は大分など４県だった。
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