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【ワシントン共同】トランプ米大統領は２６日、輸入自動車と主要部品に２５％の追加関税を課す布告に署名した。布告によると、４月３日に発動する予定。日本を含む全ての国からの輸入車が対象で、乗用車の税率は現行の２・５％から１１倍に拡大する。貿易赤字の縮小や米製造業の復活につなげる狙い。米国を最大の自動車輸出先とする日本メーカーへの打撃は必至。自動車産業は裾野が広く、悪影響が日本経済全体に波及する恐れがある。
トランプ氏はホワイトハウスで記者会見し、関税強化の措置により「自動車産業はかつてないほど繁栄するだろう」と強調。措置は「恒久的だ」とも述べ、税収や雇用が増えるとの見通しを示した。日本には、先に関税強化対象となった鉄鋼とアルミニウムより大きな影響が出るとみられる。
特定の輸入品が国家安全保障を損なう恐れがあると判断すれば、大統領が追加関税などの是正策を取れるとした通商拡大法２３２条に基づく措置。米国・メキシコ・カナダ協定が適用される自動車部品は、関税の徴収システムが確立するまで当面、無関税を維持する。
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