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林芳正官房長官は２７日の記者会見で、米国が輸入自動車への２５％の追加関税を課すことについて「極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れた」と述べた。石破茂首相から関係閣僚と連携して政府を挙げて対応するよう指示があったとも説明した。武藤容治経済産業相も記者団の取材に応じ「措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れた」と語った。
林氏は自動車産業について「わが国の基幹産業で、部品メーカーを含めて広範なサプライチェーン（供給網）を有している」と指摘。関税強化措置の対象からの除外に向けて「米国と緊密に協議を進めるなど必要な対応を粘り強く行う」と強調した。
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