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日銀の植田和男総裁は１７日の参院財政金融委員会で、米国の高関税政策を巡り「国際金融資本市場に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。「予断を持たず、経済や物価の見通しやリスクにどういう影響があるか点検する必要がある局面だ」とも述べ、今後の金融政策に関し、慎重に判断していく考えを示した。
米国と中国の関税措置の応酬が世界経済の後退につながるとの警戒感が広がり、このところ株式や債券市場では荒い値動きが目立つ。植田氏は「関税率が当初思われていた（水準）より、かなり高めのものが発表され続けた。（対象や時期などが）二転三転しつつある」と話した。
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