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日銀の中川順子審議委員は１７日、前橋市で記者会見し、トランプ米政権の関税政策で金融市場は「神経質かつ不確実で、不透明感が高まっている」と指摘した。日本経済を「下押しする要因になる」とも述べ、悪影響を警戒。今後の金融政策運営は経済情勢を点検し、慎重に判断する考えを示した。
日銀は３０日と５月１日に開く金融政策決定会合で経済・物価情勢の展望（展望リポート）をまとめる。中川氏は「関税政策の影響を含め、物価情勢や金融市場の動向などを丁寧に確認する」と説明した。経済や物価が見通しに沿って推移すれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と話した。
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