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自民党は２１日、トランプ米政権による関税措置に関する総合対策本部を開き、政府への提言案を大筋でまとめた。日本を対象除外とするよう「攻めるべきは攻めるという強い姿勢で、政府間の協議を迅速に展開する」よう求めるとともに、国内の経済対策も「先手先手で講じていくことが不可欠だ」と強調した。
関税交渉で訪米した赤沢亮正経済再生担当相も出席し、米国に対して「措置の見直しを強く申し入れた」と報告した。
提言案は、関税措置について「自由で公正な経済秩序を根本から変容させかねない」と批判。「地域経済にも悪影響が波及することが懸念される」として企業の資金繰り対策や、コメやガソリンの価格高騰対策といった物価高も踏まえた国内消費の喚起策を要求した。
本部長を務める小野寺五典政調会長は会合で「提言案はあくまで現時点で取り組むべきことに特化した」と述べ、第１弾だとの考えを示した。
一方、経済産業省は２１日、関税措置を巡って１８日までに全国約１１００カ所に設置した相談窓口に約２千件の相談が寄せられたと明らかにした。
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