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政府がトランプ米政権の関税政策を受け、国内産業や国民生活を支援するため講じる緊急の総合対策案が２４日、判明した。政府の相談体制の整備や企業の資金繰り支援、国内消費喚起など５本柱で構成し、米国との交渉結果次第でさらに影響が見込まれれば、コメ施策や自動車産業支援を念頭に「ちゅうちょなく追加的に必要な対応を行う」と明記。２５日に開く総合対策本部で決定する。
米関税政策を巡り、政府全体でまとまった対策を示すのは今回が初めて。対策案は「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」。与党や知事らの申し入れを踏まえ▽相談体制整備▽企業の資金繰り支援強化▽雇用維持▽国内消費喚起▽競争力強化―の５本柱とした。
与党では当初、一律３万～５万円程度の給付案が浮上したが、報道各社の世論調査の反応が悪く機運がしぼんだ。ただ国内農家が打撃を受けた場合の支援や自動車関連補助金の拡充を求める声は根強く、対策案では、自動車産業などへの影響を見極めて「必要に応じ国内需要対策に効果的な施策を講じる」と記した。
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