ニュース
【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、ワシントンで開いた運営方針を決める会合後に議長声明を公表し、供給網の強靱性を高めるために協力することを強調した。トランプ米政権の関税強化などを念頭に、貿易政策の転換が不確実性の高まりにつながっているとも指摘した。
会合は国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で、毎年春と秋に開かれる。地政学的な問題を巡る対立などを理由に、共同声明は７会合連続で発出を見送った。
議長声明では世界経済に関し「貿易の緊張は突如として上昇し、不確実性や市場の過度な変動、成長と金融安定へのリスクを高めている」と説明した。
日本からは加藤勝信財務相と植田和男日銀総裁が出席。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
