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トランプ米政権の関税強化を受け、４７都道府県の４割に当たる１８県が、中小企業など事業者の資金繰りを助けるため金融支援をしているか、支援を決めたことが２９日、共同通信の調査で分かった。９都県は検討中で、さらに広がりそうだ。企業などの相談窓口は９割が設置済みとした。調査では、自動車や半導体、コメなど地域経済への打撃を懸念する声が続出。ただ自治体だけで可能な対策は限られ、企業の資金繰りや雇用維持への支援策を拡充するよう政府に求める意見も目立った。
調査は４７都道府県を対象に実施し、４月下旬に回答を得た。関税政策を受け、中小企業や農林水産業者を対象とする金融支援をそれぞれ回答時点で「実施している」と答えたのは１５県、「実施を決めた（今後実施予定）」は３県だった。
鳥取は、関税の影響で売り上げが減少した中小企業などを対象とする総額３０億円の特別融資枠を設けた。福岡も特別融資を創設し、５月１日から適用する。
事業者らの資金繰りや経営安定の相談に応じる専用窓口は、４２都道府県が設置したと回答した。
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