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総務省は３０日、交流サイト（ＳＮＳ）での誹謗中傷投稿への対応を運営事業者に義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」の対象事業者に、インスタグラムを運営する米メタや短文投稿サイトＸ（旧ツイッター）など５社を指定したと発表した。指定された事業者は、後を絶たない誹謗中傷投稿への対応として、被害申告の窓口整備や削除基準の明示が義務付けられる。
５社は他に、ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーや、ユーチューブのグーグル、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の運営企業。利用者が一定の規模を超える企業が対象で、総務省は指定の追加も検討している。
情プラ法は４月１日に施行された。
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