ニュース
【ワシントン共同】トランプ米政権は２日、中国からの小口の輸入品に対する関税の免除措置を廃止した。大統領令に基づくもので、この仕組みの恩恵を受けて米国向けの販売を伸ばしてきた中国発のインターネット通販「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」や「Ｔｅｍｕ（テム）」には打撃となる。米国の消費者にとっても、商品の値上がりにつながる可能性がある。
米国はこれまで、８００ドル（約１１万６千円）以下の少額の荷物には関税を免除してきた。トランプ政権は、中国の事業者がこれを悪用し、違法なものを隠して輸出していると指摘していた。廃止により、米国で社会問題化している合成麻薬「フェンタニル」の流入阻止を狙う。
このほか、中国からの安価な商品が米国に大量に流入し、国内の事業者が苦境に置かれる要因になっているとして、米議員らが問題視していた。
トランプ政権は２月、中国への１０％の追加関税発動に合わせて免除措置を適用しないことを決めたものの、通関現場の混乱を受け、関税徴収のシステムが整備されるまで先延ばししていた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
