ニュース
日本証券業協会は２日、証券口座が不正アクセスで乗っ取られ勝手に株を売買される問題を巡り、被害者に一定の補償をする方針を大手証券１０社と申し合わせたと発表した。業界では補償に慎重な姿勢が目立っていたが、被害拡大を踏まえて方針転換し、顧客離れを防ぐ。具体的な補償水準は、各社が事例ごとに個別に判断する。
大手１０社は野村証券や大和証券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＳＢＩ証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱ＵＦＪｅスマート証券。
今年１月以降の被害が補償の対象で、水準の検討にあたっては利用者のパスワード管理状況や証券会社が適切な不正対策をとっていたかなどが考慮される。
証券会社はこれまで口座乗っ取りを十分に想定できていなかった。約款でＩＤやパスワードを確認して受け付けた取引は「損害の責任は負わない」などとしており、補償にも慎重だったとみられる。今回は各社の約款の定めにかかわらず、対応する。日証協の松尾元信専務理事は「異例の措置だ」と説明した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
