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【ミラノ共同】加藤勝信財務相は４日、訪問先のイタリア・ミラノで開いた記者会見で、トランプ米政権の関税政策をめぐる日米交渉に関し「米国債の売却を手段とすることは考えてはいない」と述べた。日本が保有する米国債は交渉材料になるとの見方を示していたが、軌道修正した形だ。
加藤氏は２日の民放番組で、日米の為替交渉に関連し「日本が米国債を持っているのは事実だ」と指摘。「交渉のカードになるものは全て盤上に置きながら議論していくことは当然だ」と述べていた。
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