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【北京共同】中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は７日の記者会見で、公開市場操作（オペ）で金融市場に資金供給する際の７日物の短期金利を０・１％引き下げ、１・４％にすると発表した。７日物金利は主要政策金利と位置付けている。金融機関から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率も引き下げる。いずれも引き下げは昨年９月以来となる。
米国との関税合戦が激化し景気の先行き不透明感が強まる中、金融緩和で実体経済を下支えする。
４月２５日に開いた共産党中央政治局会議では、米国との貿易摩擦を念頭に「経済は外部ショックの影響が増しており、危機意識を高め、十分に備えを進めるべきだ」と強調した。
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