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障害者が社会でより活躍できるよう、デジタル技術を活用する動きが広がっている。関係者は「デジタルは障害者の生活を大きく変える」と力説する。
企業向けに障害者対応の研修などを手がけていたミライロ（大阪市）は３月下旬、東京証券取引所グロース市場への上場を果たした。飛躍のきっかけになったのは、障害者手帳をスマホのアプリにした「ミライロＩＤ」の開発だ。
障害者は交通機関で運賃の割引などを受ける際にスマホの画面を見せるだけで済む。コンビニなどから商品の割引クーポンを受け取ることも可能だ。利用者は２０２４年末で約４０万人に達した。
自らも車いすを利用する垣内俊哉社長は「デジタル化は障害者の就労、就学も劇的に変える」と強調する。
実際に障害者側もデジタル化を支える。就労支援を手がける「ＶＡＬＴ ＪＡＰＡＮ」（東京）と三菱地所は２月、都心に企業からデジタル業務を請け負う事業所「デジタルイノベーションセンター」を東京・丸の内に開設した。精神障害のある人らが会計ソフトのチェックなどの業務に携わる。
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