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【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を３会合連続で４・２５～４・５％に据え置くことを決めた。トランプ大統領が利下げを繰り返し要求する中、政権の関税強化策による物価、雇用への影響を見極める姿勢を維持した。声明で「経済見通しの不確実性はさらに増した」と指摘した。
パウエルＦＲＢ議長は会合後の記者会見で、足元の米経済は堅調なため、金融政策の変更を「急ぐ必要はない。（関税の影響が明確になるまで）辛抱することが適切だ」と重ねて述べ、早期の利下げに慎重な姿勢を見せた。
一方、高関税政策が維持されれば「インフレ率の上昇、景気減速、失業率の悪化を招く可能性がある」と悪影響に警鐘を鳴らした。一般に高インフレには景気を冷ます金融引き締めが、失業率の悪化には景気を刺激する金融緩和が選択肢となるが、どちらが喫緊の課題になるかについてパウエル氏は「現時点では判断できない」と語った。
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