ニュース
国内発電大手ＪＥＲＡが設立から１０年を迎えたのに合わせ、奥田久栄社長（６０）は１０日までに共同通信のインタビューに応じた。主力のＬＮＧ火力発電に関し「供給力を高めるため、的確な建て替えや修繕、調達バリューチェーンの強化に相当投資が必要だ」と述べた。ＡＩの普及やデータセンターの増加で電力需要が高まると見込むためだ。
国内電力量の約３割を担うＪＥＲＡは東京電力と中部電力が折半出資し、２０１５年４月３０日に設立。東電と中電の火力発電所を統合し、燃料調達や発電所運営の効率化を図ってきた。
奥田氏は１０年を振り返り「計画通り電源の建て替えが進み、ＬＮＧ取引の機能を子会社に集約したことで、世界市場を股にかける形で安い燃料を手に入れることが可能になった」と成果を強調した。
脱炭素化に向け、碧南火力発電所（愛知県）で、燃料の石炭の一部をアンモニアに置き換えた商用運転を目指す。「アンモニアの製造コストを下げることが重要だ。製造時にＣＯ２が発生しないアンモニアを大量に生産できる技術革新を進めていく」と語った。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
