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【ジュネーブ、ワシントン共同】中国の何立峰副首相は１１日、スイスのジュネーブで行われた米国と中国の閣僚級協議後、貿易協議の枠組みを設けることで合意したと明らかにした。ロイター通信が報じた。両国が１２日に共同声明を発表するとし「隔たりの解決に向けて重要な一歩を踏み出した」と話した。ベセント米財務長官も１１日、記者団に協議は「大きな進展があった」と述べた。
トランプ米政権が仕掛けた高関税措置後、初めてとなった米中閣僚級の会談は、緊張緩和に向けた成果を強調する形となった。両国は互いに１００％超の高関税をかけ合っており、関税率の削減が合意に含まれるかどうかが焦点だ。
協議は１０、１１両日に行われ、米国からはベセント氏と通商代表部のグリア代表、中国は何副首相らが出席した。
ロイターによると、何副首相は「協議は率直で、建設的だった」とも述べた。
グリア氏はベセント氏と共に取材に応じ「いかに早く合意に至ることができたかを理解することが重要だ。隔たりが思ったより大きくなかったことを反映している」と説明した。
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