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上場企業による２０２６年３月期の純損益の合計額が前期比６・８％減となり、６年ぶりの減益となる見通しであることが１２日、ＳＭＢＣ日興証券の集計で分かった。トランプ米政権の高関税政策で自動車や海運といった業種の業績が低調となるのが要因だ。前期比３・５％増だった２５年３月期から一転する。
日興証券が９日までに２５年３月期決算を公表した５０６社を対象にまとめた。東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業が中心で、最終的な集計対象の４４・１％に当たる。
２６年３月期の純損益予想の合計額は２８兆５０６８億円の黒字。業種別では、自動車を中心とした輸送用機器が２３・３％減の４兆３３６８億円。米政権の自動車関税や円高進行が重荷となる。海運は米国の高関税に伴い世界的に荷動きが減ることが見込まれ、５６・２％減の５４５５億円だった。
５０６社のうち、純損益予想の開示を見送った企業は７・９％に当たる４０社に上った。米政権の関税政策の影響が不透明で、算出が困難とするケースがあった。
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