ニュース
【ニューヨーク共同】週明け１２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅反発し、前週末比１１６０・７２ドル高の４万２４１０・１０ドルで取引を終えた。トランプ米大統領が相互関税を発表した４月２日以来となる４万２０００ドル台を回復した。外国為替市場の円相場も対ドルで下落し、一時１ドル＝１４８円６５銭を付けた。４月上旬以来、約１カ月ぶりの円安ドル高水準となった。
米国と中国の貿易摩擦への懸念が後退し、幅広い銘柄の株が買われた。「米国売り」の動きが強まって下落していたドルも買い戻された。また、安全資産とされる米国債が売られて長期金利が上昇する場面もあった。
投資家のリスク志向が強まって金先物相場は下落。景気後退やエネルギー需要減少への警戒感が和らぎ、原油先物相場は上昇した。
スイスで貿易協議を行った米中両国は１２日、互いにかけた高関税を９０日間停止することで合意したと発表。米中の緊張関係が落ち着いたとして、米経済悪化に対する投資家の警戒感が和らいだ。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
