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赤沢亮正経済再生担当相は１３日の閣議後記者会見で、米中双方が関税を１１５％引き下げることで合意したことについて「引き続き高い関心を持って注視する」と述べた。日米は５月中旬以降に閣僚級の通商交渉を集中的に開く計画で、赤沢氏は主導役を担う。
赤沢氏は、経済大国の米中が高関税をかけ合う状況に関し「事実上、禁輸と言っていいような打ち合いになっていた」と分析。その上で「米国と第三国の協議に逐一コメントすることは差し控えたい」と語った。
武藤容治経済産業相は記者会見で、米中交渉が続くと指摘した上で「交渉の推移や世界経済、日本経済への影響を引き続き注意していかなければいけない」と述べた。
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