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日銀が政策金利の維持を決めた４月３０日、５月１日の金融政策決定会合で、米国の関税引き上げに関し「展開がある程度落ち着くまでは様子見モードを続けざるを得ない」との意見が政策委員から出ていたことが１３日、分かった。米国経済の減速により「利上げの一時休止局面となる」との声もあった。
日銀は１３日、先の決定会合の「主な意見」を公表した。会合では政策金利を０・５％程度に据え置くことを決めた。
ある委員は米国の追加関税に伴い、企業で過剰な経費削減や賃上げ・投資の抑制が進むと指摘。「日本経済への影響を慎重に見極める必要があるため、現状の金融政策を維持することが適当だ」と語った。
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