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欧州連合（ＥＵ）加盟国のリトアニアのルカス・サビツカス経済・イノベーション相は１４日までに共同通信のインタビューに応じ、レーザーなどハイテク製品の日本向け輸出を拡大する考えを示した。トランプ米政権の関税政策を念頭に「電子機器製造や希少疾患の治療で、日本との協力に非常に有望な可能性を感じている」と述べた。
バルト３国の一つのリトアニアは、医療やハイテク分野で使われるレーザーの輸出に力を入れている。サビツカス氏は「国内総生産（ＧＤＰ）の５％をライフサイエンスで創出する目標がある」と話した。
リトアニア製のレーザーは、日本の大手企業や大学病院が既に導入している。日本向けを拡大できれば、高関税をかける米国以外への輸出を増やすことにつながる。
バルト３国は２月、旧ソ連時代から続いたロシアとの電力網を遮断し欧州の電力網と接続した。サビツカス氏は「エネルギー供給の自立に向けた重要な一歩だ」と語った。リトアニアとして２０２８年までに再生可能エネルギーを主要な供給源とする目標も示した。
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