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パナソニックＨＤの楠見雄規社長は１４日、大阪府内で取材に応じ、１万人規模の人員削減について「労働生産性で劣る。徹底した改善と人員適正化に踏み込まざるを得ない」と語った。収益性を踏まえ「この地域のこの商品と、撤退を判断するものはある」とし、経営改革を進める考えを強調した。
成長の先行きが懸念されているテレビ事業は「形を変えて必要な地域に必要な商品とサービスを提供する」とした。「撤退事業に従事する方は余剰人員」と述べた一方、撤退部門の詳細は明らかにしなかった。
９日発表した２０２５年３月期の連結決算は黒字を確保したが、国内約５千人、海外約５千人で計１万人規模の削減方針を表明した。
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