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自民党税制調査会は１５日、幹部による勉強会を開き、物価高の経済対策として党内の一部から待望論がある消費税減税について「相当大きな問題がある」との認識を共有した。終了後に取材に応じた宮沢洋一会長が明らかにした。税収減の大きさなどを理由としている。
野党が求めている食料品などの軽減税率を０％にする案では５兆円規模の減収が見込まれる。勉強会では、社会保障費の代替財源をどうするのかなどを取り上げたとみられる。事業者のレジや会計のシステム改修など実務上の課題も話し合ったようだ。
自民税調は、１６日に役員が集まり、翌週に全議員が参加できる勉強会を予定している。
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