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政府は高騰するコメ価格の安定に向けた備蓄米の放出について、５月から７月まで毎月１０万トンの供給を続ける方針であることが１５日分かった。スーパーや小規模米穀店に優先的に販売するための入札枠を設けることも判明した。店頭での販売量を増やすことで値下がりが実感できるようにする。原則１年の買い戻し期限も５年以内に延長。より多くの業者が入札に参加しやすくし、供給ルートの拡大につなげる。
江藤拓農相が１６日にも発表する。供給量を増やして価格を下げる狙いだが流通の滞りが続く中で、値下がりが実現するかどうかは不透明だ。
政府は適正な備蓄水準を１００万トンとしている。７月まで放出すれば政府備蓄米は３０万トンまで下がる。民間の中に在庫は十分にあるとの考えだが、自然災害や天候不順による凶作などが発生した場合の対応が課題だ。
政府はこれまで３回の入札を実施し計３１万２千トンの備蓄米放出を決めたが、全国平均価格で目立った低下は見られていない。
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