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農林水産省は１６日、コメ価格高騰を受けて実施している政府備蓄米の放出について、小売業者に迅速に届けるための優先枠を設定すると発表した。５～７月に毎月１０万トンの放出を続け、うち６万トンを優先枠に振り向ける。店頭での販売量を増やし、消費者が値下がりを実感できるようにする狙い。入札の参加条件の緩和も決めた。コメの買い戻し期限を原則１年以内から５年以内に延長し、幅広い業者の参加を促して流通ルートを広げる。
江藤拓農相は同日の閣議後記者会見で「消費者が期待する価格、スピード感で（備蓄米が）出ることを期待している」と述べた。
政府はこれまでに３回の入札を実施し、計３１万２千トンの放出を進めている。７月までの計３０万トンが追加されると放出量は計６１万２千トンとなり、年間の国内需要量約６７０万トンの９％に相当する。
優先枠は、主にスーパー向けに販売するものとして４万トン、地域の米穀店向けに２万トンを設定。放出後、約１カ月で店頭に届ける計画を持つ業者だけが入札に参加できる。
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