ニュース
政府が出資する２３の官民ファンドのうち、１４ファンドが２０２３年度末時点で累積赤字を抱えていることが１６日、会計検査院の調べで分かった。累積損失額は約９５４億～３億円で総額１９００億円を超える。一部の投資案件では元本の回収も懸念されるとして、検査院は「原因分析を十分に行い、回収額を最大化するために適切な措置を講じる必要がある」と求めた。
第２次安倍政権の成長戦略として設立された官民ファンドだが、多くで十分な収益を上げられていない実態が浮き彫りとなった。資金を回収できなければ、将来的に国民に負担がのしかかる可能性もあり、制度の在り方が改めて問われそうだ。
検査院は国会の要請を受け、１８運営法人の２３ファンドを調査。官民ファンドは政府と民間が共同出資し、企業などに投融資する。１８運営法人に対する政府の出資などは２３年度末までの累計で約２兆２５９２億円。民間からの出資などは累計約９３４９億円だった。これらを元に運営法人は計１６６６件の投資案件に約５兆１３３９億円を出資するなど支援した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
