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林芳正官房長官は１９日の記者会見で、中国が日本などから輸入するポリアセタール樹脂に反ダンピング（不当廉売）関税を課すと決めたことに「（以前から）中国の国内産業に損害を与えていないため課税すべきでないと申し入れてきた」と反論した。その上で「措置の内容を精査して適切に対応する」と語った。
１９日から５年間の課税が決まり、税率は日本企業が最大３５・５％。米国企業は７４・９％で、台湾や欧州連合（ＥＵ）の企業も対象となる。樹脂は自動車部品などに使われ、中国は不当に安い価格で販売されている疑いがあるとし昨年５月から調査していた。
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