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上場企業の２０２６年３月期の純損益合計額が４４兆８６６０億円の黒字となり、前期と比べて５・６％減る見通しであることが１９日、ＳＭＢＣ日興証券の集計で分かった。トランプ米政権の高関税政策の影響で、４年連続で過去最高を更新する前期から一転する。減益となるのは６年ぶり。業績の落ち込みは自動車や海運で目立つ。
東京証券取引所の最上位市場プライムに上場する企業を中心に、１６日までに決算を発表した１１４４社のうち、２６年３月期の業績予想を開示しなかった６０社を除いてまとめた。１１４４社は最終的な集計対象の９９・７％に当たる。
純損益の黒字予想を業種別にみると、自動車を含む輸送用機器が円高進行も響き、２７・６％減の５兆１４２７億円。高関税で荷動きの減少が懸念される海運は５６・４％減の５４５５億円を想定した。関税に加え、中国による安価な製品の大量輸出にも悩む鉄鋼は２７・３％減の５３３３億円となった。
２５年３月期の純損益は前期比７・９％増の計４８兆５３２９億円の黒字だった。電機や銀行が好調だった。
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