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政府は２２日、労働団体や経済界の代表者と話し合う政労使会議を官邸で開き、２０２０年代に最低賃金を１５００円に引き上げる目標の実現に向けた政策を議論した。石破茂首相は、補助金や交付金を活用して各都道府県の最低賃金引き上げを支援する考えを示した。中央最低賃金審議会が示す目安額を超える引き上げを行った都道府県を対象とする。
会議には石破氏のほか、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭、連合の芳野友子会長らが参加。２４年度の最低賃金は全国平均時給１０５５円で、２９年度に目標を達成するには単純計算で毎年７・３％の伸びが必要となる。
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