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【ワシントン共同】米下院は２２日、減税や国防強化といったトランプ大統領の看板政策を盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。与党共和党は上院での審議を経て７月４日までの成立を目指す。財政が大幅に悪化するとの懸念から、金融市場では米国債の売り圧力が強まっていた。
下院を通過したのは「一つの大きく美しい法案」。税制関連では、第１次トランプ政権が導入した２０２５年末が期限の所得税減税を延長し、チップと残業手当への課税を２８年末まで免除する。国境管理の強化のほか、次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の支出も盛り込んだ。
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