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武藤容治経済産業相は２３日の閣議後記者会見で「今夏の節電要請は行わない予定だ」と明らかにした。エネルギー政策を議論する有識者会議で正式に決める。電力の需要に対する供給余力を示す予備率は、安定供給に最低限必要とされる３％を超え「７％以上を確保できる見通しだ」と説明した。
一方で、武藤氏は「異常気象や発電所のトラブルなど予断を許さない状況だ」と指摘。「緊張感をもって、電力需給をモニタリングする」と述べた。
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