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日産自動車が、横浜市西区にある本社の売却を検討していることが２３日、分かった。売却先から賃借で利用し続ける「リースバック」という取引を活用する案もある。２０２６年３月期に６００億円程度のリストラ費用を前期に続いて計上する可能性があることも判明。売却で得た資金を国内外の７工場の閉鎖や人員削減にかかる費用に充てるとみられる。
ただ、中長期的には賃借料を払い続けることでコスト増につながる恐れがあることから、日産社内に否定的な意見があり、実際に売却に踏み切るかどうかは不透明だ。
日産は０９年に東京都内から横浜市に本社を移転した。ＪＲなどの横浜駅に近く、世界的な本社機能を持つ。車を展示するスペースがあり、一般公開されている。
リストラ費用の計上は、日産が１３日に実施したアナリスト向け説明会の内容をホームページ上で公表した。
日産は２５年３月期連結純損益が６７０８億円の赤字（前期は４２６６億円の黒字）に転落した。「減損損失」を約５千億円計上したことに加え、約６００億円のリストラ費用が響いた。
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