ニュース
石破茂首相とトランプ米大統領による２３日の電話会談で、電気自動車（ＥＶ）やスマートフォンといったハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）の確保や代替技術の協力を議論したことが分かった。レアアースの生産は中国のシェアが高く、各国の経済安全保障の懸念材料となっている。米中対立も見据え、日本政府は対米関税交渉のカードにしたい考えだ。
赤沢亮正経済再生担当相は米東部時間２３日（日本時間２４日）、米ワシントンでトランプ政権の関税政策を巡る３回目の閣僚級会合に臨む。赤沢氏は２３日、米首都ワシントン近郊に到着し、記者団の取材に「お互いに合意できるウィンウィンの関係を目指して、最優先かつ全力で取り組む」と述べた。
レアアースを巡っては中国が米国の高関税政策への対抗措置として輸出規制の対象とした。中国と対立すれば輸出が減ったり途絶えたりする恐れがあり、中国依存からの脱却は米国以外の国にとっても喫緊の課題だ。
政府関係者によると日本企業はレアアースの使用量削減や代替を狙った技術開発を進めている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
