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【ワシントン共同】トランプ米大統領は２３日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を承認する考えを示した。米側は安全保障上のリスクを懸念していたが、日鉄が提案した措置により対処が可能と判断したとみられる。トランプ氏が買収への反対姿勢を一転させ、日米両国の首脳を巻き込む政治案件となった大型買収計画が成立する見込みとなった。鉄鋼業界の国際的な再編が前進する。
買収の具体的な枠組みは明らかにしていない。トランプ氏はＳＮＳへの投稿で、日鉄とＵＳスチールの「計画的な提携（パートナーシップ）」が少なくとも７万人の雇用と１４０億ドル（約２兆円）の経済効果をもたらすと説明した。買収計画が承認されれば、日鉄はＵＳスチール事業に１４０億ドルの投資をすることを検討していると報じられていた。
日鉄は日本時間２４日、トランプ氏の投稿を受け「ご英断に心より敬意を表する。米国鉄鋼業、さらには米国製造業全体にとって画期的な転機となるものだ」とのコメントを発表した。
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