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日銀大阪支店は２６日、５月の関西金融経済動向を発表し、近畿２府４県の景気判断を「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」と指摘し、４月の前回判断を据え置いた。先行きは、各国の通商政策などを踏まえ「不確実性は極めて高い」とした。
景気判断の項目別では、消費者物価（生鮮食品を除く）の前年比は「３％台半ばのプラス」と説明した。企業倒産は「増加している」から「おおむね横ばいとなっている」とした。個人消費や設備投資の好調さなどを踏まえ、全体の判断は維持した。
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