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【ソウル共同】日本と韓国の企業トップらが経済協力について話し合う「日韓経済人会議」は２８日、ソウルで２日間の日程を終え、閉幕した。今年の国交正常化６０周年を機に、生成人工知能（ＡＩ）や半導体の開発、サプライチェーン（供給網）の強靱化について「革新的な連携、協力」に努めることを誓う共同声明を採択した。
少子高齢化など日韓共通の社会的な課題にも協力して取り組む。韓国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟に向け各方面に働きかけると表明した。
登壇者の一人は、日韓がそれぞれ同盟を結ぶ米国でトランプ政権が自国第一主義を掲げる中、日韓は「歴史問題で反目し合う余裕はない」と指摘した。
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