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政府の規制改革推進会議は２８日、規制緩和策の答申をまとめた。医療分野の人手不足対応として、オンラインを活用した宿直医師の病院掛け持ちの検討を提案した。南海トラフ巨大地震からの迅速な復旧を念頭に置いた損壊家屋の公費解体の促進や、時間単位で取れる年次有給休暇の上限拡充も盛り込んだ。
石破茂首相は「規制改革は人口減少などの課題を乗り越えるため極めて重要な取り組みだ」と語った。
病院は夜間の宿直医師の配置を義務付けられているが、確保に困って昼間の体制を縮小する施設もあるという。答申では、患者の状態把握や看護師への指示はオンラインで可能とし、１人で複数の病院を掛け持ちできないか検討を求めた。
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