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政府が６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」の原案が２８日判明した。政府備蓄米の流通円滑化や消費者への丁寧な情報発信によって、コメの安定的な供給を確保し「上昇したコメ価格を落ち着かせる」と明記した。ＩＴ活用によるコメ農家の生産性向上を目指す方針も示した。関税政策を巡る米国との交渉カードになっている造船業の再興を図り、次世代技術の開発を後押しすることも盛り込んだ。政府は与党との協議を経て、６月１３日の閣議決定を目指す。
政府は今後５年間を、食料安全保障を確保し、農業の生産基盤を強化する「農業構造転換の集中対策期間」と位置づけている。原案では農地の大区画化やデジタル技術を活用した「スマート農業」の推進で、農家の収益力と所得の向上を図ると記し、そのための予算を確保すると説明した。水田政策の見直しの具体化や新規の就農支援、多くの収穫を見込める品種の導入促進なども掲げた。
造船業については、温室効果ガスを排出しない次世代船舶や、操船や見張りなどを自動化した自動運航船の開発を強化する方針を記載した。
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