ニュース
【ブリュッセル共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟の産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は２８日、閣僚級会合を開き、協調減産を２０２６年末まで続けると確認した。昨年１２月に決めた計画を維持した。
サウジアラビアなど一部産油国は生産を増やしているが、ＯＰＥＣプラスでは供給抑制を続ける。安値圏にある原油のさらなる値下がりを防ぐ狙いがあるとみられる。
ＯＰＥＣプラスは相場を支えるため、世界需要の約５％に当たる日量５００万バレル規模の減産を実施している。昨年１２月の会合では、各国に生産量の目標を割り当てる日量２００万バレルの協調減産などを２６年末まで１年間延長すると決めた。
ただ減産は原油収入の減少につながる。協調減産とは別に自主的な減産も実施するサウジやロシアなどの有志８カ国は生産量の正常化を目指し、今年４月から供給拡大を開始。５月と６月は従来計画を上回る生産の増加を打ち出した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
