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内閣府が２９日発表した５月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）が前月比１・６ポイント上昇の３２・８となり、６カ月ぶりに改善した。トランプ米政権の関税政策を巡り、米中両国が１４日、互いにかけ合う関税を引き下げ、緊張緩和に向かうとの期待感から、消費者心理も改善したとみられる。
調査は３～２０日に実施。ガソリン価格が値下がりしていることも好材料だった。ただ内閣府は基調判断を「弱含んでいる」で据え置いた。物価高や米関税政策の及ぼす影響を引き続き注視する必要があるとした。
指数を構成する４項目は全て改善し「暮らし向き」は２・９ポイント、「収入の増え方」は０・８ポイント、「雇用環境」は１・６ポイント上がった。「耐久消費財の買い時判断」は１・２ポイント増だった。
１年後の物価見通しは「上昇する」との回答が９３・６％。このうち「５％以上」との回答は５５・５％だった。
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