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【ワシントン共同】米商務省が２９日発表した１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、年率換算で前期比０・２％減だった。速報値の０・３％減から上方修正したが、依然として３年ぶりのマイナス成長となる。同省はトランプ米政権の高関税措置を見込んだ駆け込み輸入が急増し、全体の成長率を押し下げたと説明した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は５月の記者会見で、マイナス成長となったＧＤＰ速報値は一時的なものだと指摘し、足元の米経済は堅調だと説明。関税強化策による物価や雇用などへの経済影響を慎重に見極める構えを維持している。
設備投資が速報値の９・８％増から１０・３％増に上方修正となり、全体の引き上げに影響した。輸入は４１・３％増から４２・６％増に、輸出も１・８％増から２・４％増にそれぞれ上方修正した。政府支出も、１・４％減から０・７％減に引き上げた。
一方、個人消費は１・８％増から１・２％増に下方修正。住宅投資は１・３％増から０・６％減のマイナスに転じた。
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