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【ニューヨーク、ワシントン共同】米連邦高裁は２９日、米国際貿易裁判所が出したトランプ政権の相互関税など一部の関税を差し止める判決の効力を一時停止した。複数の米メディアが報じた。米政権は関税政策を維持する権限を当面回復、関税措置は継続される見通し。ただ関税を巡る司法判断は割れており、今後の展開には依然として不透明感が残る。
赤沢亮正経済再生担当相は２９日夜（日本時間３０日朝）、４回目の閣僚会合に向けワシントン近郊の空港に到着。会合を前に、石破茂首相とトランプ米大統領は電話会談し意思疎通を図った。
国際貿易裁判所は２８日、トランプ政権の関税が大統領の権限を逸脱しているかどうかが争われた訴訟の判決で、各国一律に課した相互関税などを違法で無効だと判断。権限を「逸脱している」と指摘した。政権は判決を不服として連邦高裁への上訴手続きを開始していた。
ＣＮＮテレビによると、高裁は原告側を含めた当事者に対し、関税差し止め命令に対する意見を来月初めまでに提出するよう求めたという。
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