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熊本県は１日、２０２６～３０年度の一般会計の収支試算を公表した。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など半導体関連企業の進出で県税収が増える一方、渋滞対策の道路工事などインフラ整備費が重荷となり、５年間の累計で６８５億円の財源不足を見込んだ。前回試算した２２～２６年度の累計不足額１８６億円に比べ、約５００億円悪化した。
企業進出による財政健全化効果は短期では限定的だと判明した。県は既存事業の見直しなどを進める必要があるとした。
３０年度の歳入は２５年度比４１４億円増の８４２１億円。歳出は５５７億円増の９００５億円を見込む。歳入と前年度の繰越金などの合計で賄えない分を財源不足として算出した。
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