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来年春に卒業を予定する大学生らの就職活動は１日、政府が定める筆記試験や採用面接の解禁日を迎えた。実態は、すでに多くの企業で選考が本格化しており、ルールは形骸化している。民間調査では、５月中旬時点の内定率が７０％を超え、同時期で過去最高。人手不足から企業の採用意欲は堅調で、学生優位の「売り手市場」の傾向が続いている。
１日は日曜日とあって、政府ルールを守る企業でも２日以降に面接などを実施するケースが多いとみられる。
大手人材サービス業、インディードリクルートパートナーズ（東京）は２月発表の調査で、２０２６年卒の採用予定数は平均３１・９人と２５年卒実績より微増しているとして、採用意欲は堅調と分析した。同社によると、２６年卒予定の大学生の就職内定率は５月１５日時点で７９・９％だった。
就職情報会社マイナビが２６年卒学生を対象に実施した調査によると、企業選びのポイント（複数回答）は「安定している会社」が５１・９％と最も多く、１０年前と比べて約２倍に増えた。
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