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政府備蓄米の大量放出によって、倉庫会社が受け取るはずの保管料が１カ月当たり計約４億６千万円失われる見通しであることが１日、分かった。廃業を検討する事業者もあるという。６１万２千トンと異例の規模の放出で全国に３００ある備蓄倉庫の運営体制にほころびが生じている。
備蓄米は、政府が直接委託する事業者を通じ倉庫会社が管理している。備蓄米の適正水準は１００万トンとされ、原則毎年２０万トンを買い入れ５年間保管する。５年たつと飼料用などで販売する。
農林水産省によると、倉庫の所在地は「国家財産を保管する安全上の懸念」から明らかにしていないが、北海道や東北など東日本に多く所在する。備蓄米を扱う業界団体の全国定温倉庫協同組合によると、加盟は全国に１１２社で、放出作業も担っている。
政府は当初、原則１年以内で買い戻す前提だったが原則５年以内に延長。随意契約の放出分３０万トンは買い戻さないため、これまでのような保管料を受け取るめどは立たなくなった。業界団体側は全国で東京ドーム約８個分の空きが生じると説明している。
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