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【ワシントン共同】超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は４日、減税延長などトランプ大統領の看板政策を盛り込んだ法案により、今後１０年間で米財政が約２兆４千億ドル（約３４０兆円）悪化するとの試算を発表した。法案は下院を通過したが、上院の審議で修正される可能性がある。米政権の高関税政策が１０年間で２兆８千億ドルの改善をもたらすとの推計も示した。
法案は、第１次トランプ政権が導入した２０２５年末が期限の所得税減税の延長を柱とする。チップ収入と残業手当への課税を２８年末まで免除し、国境管理強化の支出も盛り込んだ。下院では、財政悪化を懸念する一部の共和党議員の反発を受け、低所得者向け医療保険「メディケイド」の支出削減などの修正を加えた。修正後の財政影響は公表されていなかった。
政府効率化省を事実上率いた実業家のイーロン・マスク氏は３日のＸ（旧ツイッター）への投稿で「もう我慢できない。巨額で法外な、利権まみれの法案は嫌悪すべき忌まわしいものだ」と痛烈に批判していた。
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