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【ジュネーブ共同】国連の専門機関、国際電気通信連合（ＩＴＵ）は５日、世界のデジタル関連企業１６６社による２０２３年の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が２億９７００万トンとなり、２２年に比べて１・４％増加したとの報告書を発表した。人工知能（ＡＩ）開発に伴う需要でデータセンター用に電力を大量消費していることが主な原因だと指摘した。
ＣＯ２は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一種。ＩＴＵは「デジタル企業は健全な気候変動対策を取る必要がある」と主張した。
世界の２００社の公開情報などを調査。うち１６６社の収益は全体の９４％に当たる。排出量が最も多いのは中国移動通信だった。
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